行政書士事務所

業務一覧

個人診療所の開設

行政官公庁へ開設届や保健医療機関指定申請届、その他法律に基づく公的支援の指定医療機関の手続きを行います。

診療所の移転

開業届、保健医療機関指定申請等が必要になります。移転開業時期に合わせた的確なスケジュールを立て、円滑かつ迅速に行います。

医療法人の設立

医療法人の設立認可申請は、都道府県の提示したスケジュールに合わせて、多くの書類を作成・提出しなくてはなりません。認可を受けた後も、法務局や厚生局等に提出する書類が多数あり、とても煩雑です。
また、所得税・法人税の納税や社会保険料の負担等を考える必要もあります。税理士事務所・社労士事務所と連携をとりながら、先生に最適な設立日をご提案し、手続きを代行・サポートいたします。

  • 医療法人設立認可申請
  • 法人設立登記
  • 診療所開設許可申請
  • 診療所開設届
  • 個人診療所廃止届
  • 保健医療機関指定申請
  • 税務署への法人設立届 等

顧問税理士の方がいらっしゃる場合には、連携を取りながら進めさせて頂きます。税理士先生からのご相談も受け付けておりますのでご気軽にご相談下さい。「医療法人設立のみ」のご依頼も、お受けしております。

事業報告書の作成

医療法人は、毎会計年度終了後、都道府県知事に「決算届(事業報告書)」を提出しなくてはなりません。加えて、社員総会の開催・議事録の作成、また隔年で役員重任手続きも必要となります。また、決算届は誰でも閲覧できるものとなりますので、しっかり作成することが必要です。

分院の開設および閉院

行政官公庁への定款変更認可申請、登記、診療所開設許可申請・開設届、保健医療機関指定申請等多くの書類が必要になります。煩雑な手続きを計画的に進め、可能な限り迅速に対応致します。

変更届・各種届出

役員が住所・氏名を変更した際や、役員の増員、任期途中での変更などの手続きを代行いたします。

法人解散

医療法人の解散は解散事由により手続きが異なり煩雑ですが、的確かつ迅速に対応致します。

診療所の事業承継

現在経営している診療所を、新たな経営者に承継するには、行政官公庁対して必要な手続を行うほか、新旧経営者間で事業承継契約や財産譲渡契約などの各種契約の締結についてもサポートいたします。

代表挨拶

弊所は医科クリニックに特化した行政書士事務所です。クリニック経営を行っていく上では行政手続が常に伴います。複雑な行政手続きは専門家に任せ先生方にはぜひ、医療に集中して頂きたいと思っております。新規開業から事業承継、解散までトータルにサポートさせて頂きます。

代表行政書士 房 浩次