ドクターのための節税対策

ドクターのための節税対策

まず、先生方にお伝えさせて頂きたいことがあります。「当事務所は脱税志向のお客様とはお付き合い出来ない」ということです。
脱税は、違法行為です。私自身も税務申告を行っておりますので税金を減らしたいと思う気持ちは、とても理解できます。
しかしながら、苦労して取得した医師国家資格を汚す訳にはいかないのです。脱税をして、どれほどの金額が手元に残るでしょうか。脱税をしないとお金が回らないのでしょうか。
税務調査を恐れ、後ろめたい気持ちを持ちながら経営されるより公明正大に税金を払い、大いにその使い方について意見を言った方が正しい生き方ではないでしょうか。まずはこれが大原則です。

では、どうすればいいか。認められる税法の範囲内で1円でも税金を安くなるように節税をすることです。

基本的な節税

先生の確定申告書を確認してみて下さい。以下の項目はございますでしょうか。

  • 小規模企業共済
  • 確定拠出年金または、国民年金基金
  • 個人年金保険
  • ふるさと納税

非常に基本的な節税方法ですが、徹底されていない確定申告書が散見されます。
節税も「凡事徹底」。基本的な積み重ねが大事ということです。

何百万単位で税金が変わってくることがあります

措置法26条「医業の概算経費による所得計算」

何百万単位で税金が変わってくることもあります。ひとつは、措置法26条「医業の概算経費による所得計算」です。
社会保険診療収入が5,000万円以下の場合、実額計算によらず一定の割合で概算経費が認められるというものですが、実はこの税制を利用して節税するためには、かなり経験が必要になってきます。なぜかというと、将来の社会保険診療収入、自費診療収入、必要経費を予測しなければならないのです。新規開業の先生方の場合、必要経費はある程度予測が出来ますが、収入の将来予測をしながら、専従者給与を取るべきか取らないべきか、経費を今期に計上すべきか来期に計上すべきかを判断しないといけないわけです。また、自費率の高い先生の場合には、さらに特殊な計算が必要になります。

「先をどれだけ読んで事前に手を打つか」により、大きく税額が変わってくることになります。

医療法人化

もう一つは、医療法人化です。
「儲かってきたら法人にした方が得らしい」ということが言われますが、本当にそうなのかということです。
答えは、「法人を作っただけでは節税にならず、うまく活用することで節税になる」ということになります。

医療法人のメリット

  1. 所得税から法人税になります。
  2. 給与所得控除が認められます。
  3. 家族等を理事にして所得の分散が可能となります。
  4. 法人から退職金が出せます。
  5. 生命保険を経費に計上することが出来ます。
  6. 持分なし医療法人の場合、相続税も節税することが出来ます。

医療法人のデメリット

  1. 厚生年金に加入しなければいけない。(医師国保は継続可)
  2. 決算後の法務局への登記や行政への決算届の提出など事務負担が増大します。
  3. 小規模企業は解約となります。
  4. 確定拠出年金は減額となります。
  5. 持分なし医療法人の場合、解散時に拠出金を超える剰余金が生じても個人に帰属することなく国・地方公共団体または他の医療法人に帰属することになります。

医療法人化に関しても「役員報酬はいくらに設定するのか」「退職時期をいつ頃に設定するのか」「後継者はいるのか」「退職金をいくら用意するのか」「相続税はかかってくるのか」など先生方の状況により、設計が大きく変わってきます。

この場合も「 先をどれだけ読んで事前に手を打つか」により、大きく税額が変わってくることになります。