税務調査対策(書面添付制度)

税務調査対策(書面添付制度)

「税務調査です。」税務署から連絡が入ると先生方は、「何かいい対策はないのか?」とお考えになると思いますが、この時点では基本的に対策はありません。いかに日頃から、税務調査が入ってもいいように準備しておくかが重要になってきます。
ただし、出来るだけ税務調査に入って欲しくないというのが、先生方の本心ではないでしょうか。税務調査を入らなくする方法があるのか?ということですが、入りにくくする方法があります。
その方法とは、「書面添付制度」という制度になります。

書面添付制度とは、税理士法第33条の2と第35条に規定される意見聴取制度をいい、わかりやすく言うと税務申告書に決算内容を説明した文章を付けて、税務署に提出するという制度で書面添付された税務申告書は、税務調査着手前に必ず税理士に意見を述べる機会が与えられることになります。その後、税務署との間で日時を設定して、税理士が意見聴取を受けることになるのですが、その意見聴取の結果として、税務調査が省略となる場合があります。
当事務所の場合、省略となる確率は約8割といった状況ですので、それなりの効果が実証されております。

書面添付制度の普及率は、法人税で10%弱、所得税ですと1%前後と言われておりますが、湘南経営税理士事務所は、積極的に書面添付制度を利用して税務申告を行っております。