医業関連税制

医業関連税制

全国には、税理士が約8万人おりますが、誰が計算しても同じ税額になるのでしょうか。
答えはノーです。各業界特有の税制というものがあり、それに精通している税理士が対応することにより、税額は大きく変わってしまうことがあります。(お客様に、それがわからないことが大半です。)

例えば、電子カルテを購入した場合、中小企業投資促進税制(7%税額控除)、中小企業経営強化税制(10%税額控除)の選択適用が出来ますが、中小企業経営強化税制を適用するためには、設備取得から60日以内で工業会発行の証明書を添付し、厚生労働省に経営力向上計画を提出する必要があります。注意しなければいけないのは、このような税額控除は申告が漏れてしまった場合、遡って修正が効かないということです。実はこのようなことが実務上、起こってしまっているのが実情です。

湘南経営税理士事務所は、業種を特化することにより、より専門的な税務サービスを提供致します。